給与所得控除は収入に応じて増えますが、年収850万円超で上限195万円に固定されます。報酬が高いほど追加の所得控除が節税の鍵になります。
給与所得控除の計算表
| 役員報酬（年収） | 給与所得控除額 |
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超〜180万円以下 | 収入×40%−10万円 |
| 180万円超〜360万円以下 | 収入×30%＋8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入×20%＋44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入×10%＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限・固定） |
年収が850万円を超えると、それ以上報酬を増やしても給与所得控除は195万円で固定されます。 つまり報酬の増加分がほぼそのまま課税所得になるため、税負担が急増します。
高額報酬の経営者が確認しておきたい対策
給与所得控除が頭打ちになる水準の報酬をもらっている場合、以下の所得控除や非課税の仕組みを積み上げることが節税の核心になります。
- 小規模企業共済：年間最大84万円の控除
- iDeCo：掛金全額が所得控除（上限は加入条件により異なる）
- 社宅制度：課税所得そのものを圧縮
- 旅費規程：非課税所得として受け取る
これらは単独での効果よりも、組み合わせによって効果が積み上がる手段です。報酬水準・家族構成・退職時期に応じた設計が重要になります。
まとめ
給与所得控除は年収850万円超で頭打ちになるため、高額報酬の経営者ほど他の所得控除や非課税の仕組みを組み合わせることが実質的な手取り改善につながります。「報酬を上げる」という判断と「控除を積み上げる」という設計は、セットで考えることが重要です。
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