受け取り時にも税制優遇がありますので、多額な所得税がかかることはありません。
なお、受け取り金の税制上の扱いは、条件によって異なります。
一時金として受け取る場合には「退職所得」か「一時所得」のどちらかになります。
役員を退任する際に受け取るお金は「退職所得」になります。
また、65歳未満で退任せずに自己都合で解約した場合には「一時所得」になります。
どちらの場合も税制優遇が受けられますが、所得区分と課税方式の違いから税金額には違いが生じます。
1、「退職所得」で受け取る場合
退職所得には、以下の税制上の優遇があります。
- 勤続年数に応じて退職所得控除が受けられる
- 課税対象額は、「退職金ー退職所得控除額」の半分となる
- 課税方式は、分離課税方式となる
2、「一時所得」で受け取る場合
一時所得には、以下の税制上の優遇があります。
- 特別控除額として50万円を控除できる
- 課税対象額は、「退職金ー特別控除額」の半分となる
なお、課税方式は、総合課税となりますので、他の所得と合算して所得税を計算することになります。
具体的なケース
勤続年数25年で共済金2500万円を受け取った場合の、1と2の課税対象額を比較してみます。
なお、本共済の勤続年数は、納付期間のことを指します。
1、「退職所得」で受け取る場合
勤続年数が25年の場合の退職所得控除額は1150万円です。
課税対象額は、「退職金ー退職所得控除額」の半分のため、以下になります。
2500万円ー1150万円×1/2＝675万円
2、「一時所得」で受け取る場合
課税対象額は、「退職金ー特別控除額」の半分のため、以下のとおりです。
2500万円ー50万円×1/2＝1225万円
課税対象額は、1の方が2よりも約半分少なくなります。
そのため、「一時所得」ではなく「退職所得」として受け取る方がより多くのメリットがあります。
この制度は、納付が困難になった際には最低1000円まで掛金を減額できます。
もちろん、余裕ができたときには増額もできます。
そのため、減額を活用しながらでも自己都合で解約するのではなく、退職金として共済金を受け取ることをおすすめします。
小規模企業共済の詳細ページは以下をご覧ください。
