小規模企業共済が元本割れをするのは、何年で解約した場合でしょうか。

小規模企業共済を検討しています。

退職まで掛金を払い続けられるか断言できません。

中途解約は、元本割れをすると聞きましたが、このような場合加入しない方がいいでしょうか。

いいえ、そのような場合でも加入をおすすめします。

おっしゃるとおり、中途解約により元本割れをする場合があります。

共済金にはいくつかの種類があり、条件により元本割れする年数は異なります。

退職目的で加入の場合、基本的には加入期間が20年未満での解約は、元本を下回ります。

しかし、受け取り時の年齢が65歳以上であれば、加入期間は15年で済みます。

また、減額という方法もあります。

掛金は1000円から7万円の間で500円単位で設定できます。

そのため、納付が困難になった場合には、掛金の減額をおすすめします。

もちろん、余裕ができたときには増額もできます。

加入資格

▼建設業、製造業、運輸業、宿泊業、娯楽業、不動産業、農業

従業員数20人以下

▼商業(卸売業・小売業)、サービス業

従業員数5人以下

この条件で加入してしまえば、その後に従業員数が増えても問題ありません。

共済金金額の試算や当社の加入事例は、以下のページでご覧いただけます。

本共済は、今後さまざまな節税をしていく上でまずは加入すべき制度と言えます。

元本回収にかかる年数を考慮すると、早めの加入をおすすめします。

当社の節税商品の導入推移は、以下からご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書