収入保障保険の保険料は全額損金になりますか?

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
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会社で役員の万一に備えて収入保障保険への加入を検討しています。この保険料は損金になりますか?また、全額損金になる条件があれば教えてください。

収入保障保険は、掛け捨て型であることを条件に保険料が全額損金になります。

収入保障保険とは

被保険者(役員等)が死亡または高度障害になった場合、残された家族や会社に対して一定期間にわたって毎月一定額が支払われる保険です。一時金ではなく「毎月の収入」として支払われる点が特徴です。

収入保障保険は解約返戻金がほとんどない掛け捨て型の保険です。掛け捨て型の保険料は一般的に全額損金として扱われます。

損金性の条件

受取人の設定については、一般的に以下のいずれでも全額損金として扱われます。

  • 死亡保険金の受取人:会社⇒全額損金
  • 死亡保険金の受取人:役員遺族⇒全額損金

ただし特約の内容や契約形態によって損金性が変わる場合があるため、契約前の確認をおすすめします。

収入保障保険が検討されやすい場面

返戻率よりも保障を確保しながら保険料を損金処理したい場面で検討されやすい保険です。解約返戻金による資産形成を目的とした保険ではなく、「万一への備え」を重視した掛け捨て型という位置づけになります。

そのため、退職金準備や返戻金活用を目的とする長期平準定期保険や養老保険とは、そもそもの設計が異なります。

保険料が比較的抑えられるため、以下のような状況の会社で検討されるケースがあります。

  • 「まずは保障を優先したい」
  • 「返戻率より支払額を抑えたい」
  • 「大型の保険加入までは考えていない」

まとめ

収入保障保険は「保障確保+全額損金」という点でシンプルに活用できる手段ですが、利益規模や資金状況によっては他の手段との組み合わせや優先順位の見直しが必要になるケースもあります。

  • 「掛け捨て型が向いている会社」
  • 「返戻金型を組み合わせた方がいい会社」
  • 「そもそも保険以外の手段を優先した方がいい会社」

といった判断は、会社ごとの状況によって異なります。収入保障保険加入の体験談は以下のリンクからご覧いただけます。

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