傷害保険の保険料は、役員・従業員の区別なく損金算入できます。ただし契約内容や加入目的によって扱いが変わることもあるため、契約設計や加入バランスの確認が重要です。

傷害保険の損金性

一般的な業務上リスクに備える傷害保険（損害保険）は、福利厚生や事業上のリスク対策として位置づけられ、保険料は福利厚生費または保険料として損金計上できます。ただし積立部分がある場合は、積立部分を資産計上し、掛け捨て部分を損金として扱います。

損金算入の条件

どちらの設定でも掛け捨て部分が損金計上できます。

役員と従業員の扱いの違い

傷害保険については、役員と従業員で損金性に差はありません。ただし役員だけに高額な保険を掛けて一般従業員との格差が著しい場合、役員への給与とみなされる可能性があります。

保険金額の設定は役員・従業員の職種・業務リスクに見合った水準にすることが重要です。

節税としての活用ポイント

傷害保険は保険料が比較的安いため、単独での大きな節税効果は限定的です。ただし役員のみを対象にした高額契約など、一般的な福利厚生の範囲を超えた設計は税務上のリスクになる可能性があるため、契約前に確認が必要です。

適切な設計のもとで加入することで、以下のようなメリットがあります。

• 業務リスクに対する正当な経費として損金計上できる
• 従業員の福利厚生にもなり採用・定着に貢献する
• 他の節税手段と組み合わせて損金を積み増せる

まとめ

傷害保険は役員・従業員を問わず損金算入できる手段ですが、単独での節税効果は限定的です。業務上のリスク対策・従業員の福利厚生・他の節税手段との組み合わせという観点で位置づけるのが実務上の考え方です。

当社の傷害保険加入の体験談は以下のリンクからご覧いただけます。

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