解約返戻金は会社ではなく、従業員に直接支払われます。会社への返金はありません。
共済金は従業員本人へ直接支払われる
中退共の大きな特徴として、解約時の共済金は従業員本人の口座へ直接支払われます。事業主（会社）が受け取ることはできません。
これは加入時から同様のルールであり、「会社のお金」ではなく「従業員のための積立」として法律上設計されているためです。節税目的で加入する際に見落とされやすい点のひとつです。
短期解約は元本割れのリスクあり
加入期間が短い場合、支給額が掛金の合計を下回ります。
| 加入期間 | 支給される共済金 |
| 1年未満 | 支給なし |
| 1年以上2年未満 | 掛金総額を下回る |
| 2年以上3年7ヶ月未満 | 掛金総額相当 |
| 3年8ヶ月以上 | 掛金総額を上回る |
資金繰りが厳しい場合の代替策
解約を検討される前に、掛金の「減額申請」という選択肢があります。一時的に掛金を最低額（月額5,000円）まで下げることで、月々の負担を抑えながら制度を継続できます。
資金繰りが厳しい局面では、すぐに解約という判断をする前に、減額で対応できるかどうかを確認することが選択肢のひとつになります。
まとめ
中退共の解約返戻金は会社に戻るものではなく、従業員への支払いとなります。また加入期間によっては元本割れが生じる点も踏まえると、解約の判断は慎重に行う必要があります。
なお当社の中退共加入の体験談は以下のリンクからご覧いただけます。
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