当社では一律の利回り基準を設けているわけではありません。「投資のフェーズ」と「出口戦略」によって、以下のように基準を使い分けています。
1. 資産形成・節税期：実質利回り10％以上
創業初期は「投資回収スピード」を重視しました。
事例： 2011年の淀川区マンション（投資300万円）
判断基準： 実質利回り11.6％。あえて築古の小規模物件を選ぶことで、13年という短期間で減価償却を終え、早期にキャッシュフローをプラスにする投資です。
2. 経営基盤・安定期：実質利回り4.3％〜6.8％
大阪中心部のタワーマンション群は、利回りだけ見れば決して高くありません。
事例：タワーマンション（投資4,200万〜8,200万円）
判断基準： ここでの基準は利回りではなく、「空室リスクの低さ」と「換金性の高さ」です。IT事業に万が一のことがあっても、翌月には必ず100万円の家賃が入ってくる「守りの資産」として、利回りの低さを「安定代（あんていだい）」と割り切って投資しています。
3. 出口（売却）を見据えたトータル収支
不動産投資で最も失敗するのは「利回りは高かったが、売却時に大損する」パターンです。
事例： 十三駅徒歩5分のマンション
判断基準： 運用中の利回りもさることながら、「数年後に同額以上で売れるか」を基準にしています。実際、この物件は880万円で購入し、数年運用した後に880万円で売却できました。運用期間中の家賃収入がすべて純利益になる計算です。
まとめ
「利回りが高い＝リスクが高い」「利回りが低い＝資産価値が高い」という原則を理解した上で、現在の御社のキャッシュフローに「即効性のある損金」が欲しいのか、それとも「将来の安定した年金」が欲しいのかによって、選ぶべき基準は変わります。
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