ご指摘の通り、2024年1月からの改正で「相続税」における評価額の圧縮メリットは減少しました。しかし、「法人の決算対策（損金算入）」および「出口戦略（資産価値の維持）」という観点では、タワーマンションは今もなお、極めて優秀な投資対象として考えています。
法人の「減価償却費」による損金算入は変わらない
2024年1月からの改正はあくまで「相続税評価」の見直しであり、法人税計算における「減価償却」の仕組みは一切変わっていません。 タワーマンションはRC（鉄筋コンクリート）造のため法定耐用年数は47年ですが、以下のメリットを享受できます。
- 物件価格が高額であるため、毎期数百万〜単位の安定した減価償却費を計上し、法人税を圧縮できます。
- 築数年の中古タワマンを法人で購入すれば、耐用年数の短縮により、さらに短期間で大きな損金を出すことも可能です。
「含み益」を持った強固なバランスシート（BS）の構築
税制改正で「評価額」が市場価格に近づいたということは、逆に言えば「税務上の資産価値が公に認められている」とも言えます。
- 市内中心部のタワーマンションは、供給が限られているため値崩れしにくく、むしろ購入時より値上がりするケースが多々あります。
- 金融機関は「換金性の高い物件」を高く評価します。地方の利回り物件と違い、タワマンは担保価値が安定しているため、次の事業投資への融資が引きやすくなります。
「空室リスク」という最大のリスクを税制メリットで相殺
不動産投資の最大の敵は空室ですが、駅直結タワマンなど駅から徒歩数分のタワーマンションは「借り手がつかない」ことはまず考えられません。
また現金を寝かせておけばインフレで目減りし、法人税で30%近く削られます。しかし、価値の落ちにくいタワマンに換えておけば、「税金を抑えながら、家賃収入（キャッシュ）を得て、最後は売却して現金に戻す」という、極めて再現性の高い資金ストックが可能です。
まとめ
個人の「相続税対策」としては厳しくなりましたが、法人の「法人税対策」「財務体質の強化」としては、依然として投資する価値が高いと考えています。
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