ドローンレンタル事業では、投資したドローンはどのように使われるのでしょうか。

ドローンレンタル事業への投資で質問があります。

ドローンレンタル事業では、投資したドローンはどのように使われるのでしょうか。

ドローンの将来性は感じていますが、あまりイメージができないので教えてください。

投資したドローンは、事業者が直営で使用する他、提携する各FC事業者によって以下の目的で使用されます。

  • 事業者および提携FC事業者によるドローンレースゲーム
  • 操縦士資格の取得スクール

事業者および提携FC事業者によるドローンレースゲーム

ドローンレースは、全国各地の商業施設およびイベント会場で現在、毎日行われています。

実績として、イベント時には1日800人〜1000人がドローンレースに参加しています。

365日営業している店舗では、交換用も含め1000機以上のドローンが並べ置かれており、現在展開中の全国20店舗となると2万機のドローンが必要になります。

その他、企業向け貸出用や販促イベント、大手自動車メーカー等の出張ドローンイベントなどでも利用されています。

操縦士資格の取得スクール

今後、建築、災害対策、農薬、肥料散布、撮影、物流などあらゆる事業でドローンの導入が期待されています。

現在のところ、ドローンを扱うための国家資格はまだありません。

しかし、ドローンを飛ばすには、航空法や道路交通法、電波法などさまざまな規定が伴います。

事業として利用する場合、特にこれらの規定をきちんと遵守することが求められるため、ビジネスの場においては民間の認定資格が必須になると考えられます。

この事業者は、全国に1000人のインストラクターを養成、輩出し、各インストラクターに80機ずつドローンをレンタルをする計画をしています。

そうなると、8万機のドローンが必要となります。

以上が、ドローンレンタル事業で投資したドローンの使用用途となります。

当社が投資したドローンレンタル事業の事例は以下にてご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書