前回のブログで、サクセスフューチャーの売上人件費率がわかりました。
人件費や売上人件費率を知る目的は、企業が原価のほかに人件費にどの程度コストをかけていて、利益がどの程度残る会社なのかがわかるようになるためです。
その上で、自分に必要な知識は基礎的なことですが「人件費の基準」を把握していることだと感じました。
１人の従業員を雇うことで、最低でもいくらの人件費が必要になるか。
そのような基準をもとに、従業員の年齢等も加味しながら、相手の企業が何人規模の会社であるかの予想ができたりするようになると思います。
また、月給が20万円の従業員と30万円の従業員では社会保険料はどのくらい変わってくるのか。
それらも必要な知識かと思います。
従業員を1人採用することで、発生するコストを月給別にみていきたいと思います。
| 従業員の月収 | 給与 | 健康保険 | 厚生年金 | 雇用保険 | 年間コスト |
| 20万円 | 200,000円 | 10,220円 | 18,330円 | 1,200円 | 2,757,000円 |
| 25万円 | 250,000円 | 13,286円 | 23,790円 | 1,500円 | 3,462,912円 |
| 30万円 | 300,000円 | 15,336円 | 27,450円 | 1,800円 | 4,134,960円 |
| 35万円 | 350,000円 | 18,396円 | 32,940円 | 2,100円 | 4,841,232円 |
| 40万円 | 400,000円 | 20,951円 | 37,515円 | 2,400円 | 5,530,392円 |
| 50万円 | 500,000円 | 25,550円 | 45,750円 | 3,000円 | 6,891,600円 |
令和2年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（大阪府）
月収20万円の従業員であれば1人に対して、最低でも年間275万円がかかります。
月収30万円の場合では413万円、40万円の場合では553万円です。
上記、健康保険料率は40歳未満の従業員を前提に計算していますので、従業員年齢が40歳以上の場合、料率がさらに高くなることに加え介護保険もかかりますので、かかる費用も増えることになります。
全体からは、社会保険料を加算すると会社負担額は給与支給額に対して+15％の費用が必要になることがわかりました。