法人保険は、節税ができると言われましたが、デメリットはないのでしょうか。

渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
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法人保険について、昨年法人化をして以来、何度か保険会社から保険の提案をされています。
節税ができると言われましたが、デメリットはないのでしょうか。
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保険におけるデメリットは、保険料を一定期間支払い続けることが必要なことです。
例えば、500万円の保険に加入した場合、解約時まで毎年500万円の保険料を支払う必要があります。
この特徴から、「おそらく来年は払えるけれど、解約時まで払いきれるかな」といった心配をする経営者の方は多くいると思います。
そうした不安の解消方法をご紹介します。
民泊事業と全損保険を組み合わせたプラン
損金性と収益性を兼ね揃えた民泊事業の活用で、保険加入の不安を解消した繰り延べが実現します。
私のクライアントが経験した民泊事業は、マンションの1室を賃貸契約し、観光客に宿泊施設として提供することで収益を得るものです。
運営は専門業者に任せられるため、ノウハウがなくても心配ありません。
民泊事業と全損保険のながれ
- 今期の利益500万円を節税したい
- その500万円を民泊に投資
- 投資はこの1回のみ。全額を損金計上できる
- 毎月、固定の賃料収入を得る(年利25%)
- 民泊の収入で5年ピークなど短期の全損保険に加入する
- 民泊の固定賃料を保険料に充当する
- ピークがきたら保険を解約する
- 500万円の返戻金を受け取る
このように、保険料支払いの不安を解消した利益繰り延べが実現します。
始めるにあたって、心配した点は以下の2点です。
- 民泊ブームがいつまで続くのか
- 固定の賃料収入が本当に続くのか
シンクタンクの予測や調査結果に基づき、慎重に考え投資を決めました。
民泊の初期費用は約4年で回収予定ですが、保険を解約した後も民泊の収益は続きますので、以降は収益アップに繋がります。
詳しいプランは、以下をご覧ください。