決算まで残り4ヶ月、今期1500万円ほどの利益が見込めます。節税をして厳しい年度に備えたいので、利益を圧縮する方法があれば教えてください。

法人の節税方法を教えて下さい。

決算まで残り4ヶ月となりますが、このままいくと今期は1500万円ほどの利益が見込めます。

節税をして厳しい年度に備えたいので、利益を圧縮する方法があれば教えてください。

なお、倒産防止共済へは上限まで加入しているのと私個人で小規模企業共済へは加入しています。

当社が経験した利益圧縮が可能な商品から、少額から1500万円まで自由に金額を設定ができ、決算残り4ヶ月でも可能のものをご紹介します。

ご紹介する商品は、「少額減価償却資産特例」のスキームを使ったものとなります。

「少額減価償却資産」とは、以下2つのいずれかを満たすものを指します。

  1. 使用可能期間が1年未満のもの
  2. 取得価額が10万円未満のもの

当社が投資した節税はいずれも「2」を利用しています。

購入する対象物が1つあたり10万円未満ですので、それらは「消耗品費」として複数購入しても全額が費用計上できるようになります。

以下のページにて「少額償却資産特例」のスキームを使った具体的な商品をご紹介しています。

なお、これらはあくまでも利益の繰り延べにすぎません。

投資金額を回収していく収益については益金となります。

たとえば、4年で回収できる商品に1000万円を投じた場合であれば以下のように毎月20.8万円ずつを回収していくことになります。

▼回収金額

20.8万円/月(1000万円÷48ヶ月)

節税にはこのお金を固定費の一部や事業投資など経費に充てることが必要となります。

*事業利回りは100%を超える商品がほとんどですので、実際の回収金額は多少異なります。

それぞれ商品によって契約期間(回収期間)が異なりますので、御社の状況に合った商品をお選びください。

詳しい状況をお聞かせいただけましたらご相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書