役員も医療費控除を使えます。年間の医療費が10万円を超えた分が対象になります。生計を同一にする家族の医療費も合算できます。

医療費控除の基本

控除対象になる医療費の例

• 病院・クリニックへの診察費・治療費
• 処方された薬の購入費
• 入院費用（食事代を含む）
• 歯の治療費（審美目的は除く）
• 出産費用（健康保険の給付金を差し引いた額）
• 通院のための交通費（電車・バス・やむを得ない場合のタクシー）

控除対象にならないものの例

• 美容目的の歯科治療（ホワイトニング等）
• 健康診断費用（疾病が発見されて治療に移行した場合は対象）
• 市販のサプリメント・ビタミン剤
• 自家用車での通院ガソリン代

経営者が意識すべきポイント

役員報酬が高い場合、所得税の税率も高いため医療費控除の節税効果は大きくなります。たとえば50万円の医療費控除を所得税率33%で申告すると、約13万円の還付が見込めます。

またセルフメディケーション税制（特定の市販薬購入費用を控除）との選択適用も可能です。どちらが有利かは医療費の内容・金額によって異なるため、申告前に確認することをおすすめします。

領収書・交通費のメモは必ず保管しておくことが前提になります。申告後も5年間は保管が必要です。

まとめ

医療費控除は役員も確定申告で活用できる所得控除のひとつです。家族分を合算できる点と、高い税率が適用される経営者ほど還付効果が大きくなる点が特徴です。領収書の保管と対象範囲の確認を事前に行っておくことで、申告時に慌てずに対応できます。

所得控除全般については、以下のQ&Aもご参考にください。

• 法人の役員が使える「所得控除」にはどのようなものがありますか？

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