決算直前で倒産防止共済へ加入した場合、計上できる損金額を教えてください。

現在、決算対策で倒産防止共済の加入を検討しています。

今月(10月)が決算月ですが、前納制度を活用すれば、決算直前でも大きな損金を計上できると知人から聞きました。

今月の加入で、いくらまで損金を計上できるか教えていただければと思います。

今期の損金に算入できる金額は260万円です。

前納制度のしくみをご説明します。

決算月に倒産防止共済へ加入した場合、当期の1ヶ月分と、来期の12ヶ月分の合計13ヶ月分を納付できます。



掛金は、月額最大20万円ですので以下のとおり、260万円を損金算入することになります。

  • 今期10月分として20万円
  • 来期11月から10月分として240万円

当期の対策として前納制度を活用する際の注意点

前納制度を活用する場合、以下の点に注意する必要があります。

  • 掛け金の払込方法の選択

掛け金の払込方法の選択

掛金の払込方法は、口座引落しか振込を選択できます。

口座引落しの場合は、初回引落しが加入から2ヶ月後となりますので、決算月での加入になると、当期の損金には算入できなくなります。

そのため、決算直前で前納を行う場合は、「振込」を選ぶ必要があります。

決算直前での前納の掛け金は、口座引落ではなく必ず「振込」で手続きをしてください。

決算月の31日までに振込ができれば前納の手続きが完了します。

倒産防止共済の詳細ページは以下になります。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書