税務署は法律上、株主が決議した内容を否認できる立場にありません。

株主総会議事録を作成することで、旅費規程の決議内容を経営から独立した株主によるものだと立証することができます。

しかし、合同会社の場合は、「出資者＝経営者」であることから、決議内容が経営から独立した立場による立証ができなくなり、法律上の効力が弱まることが注意点です。