解約返戻金（益金）と役員退職金（損金）を同じ事業年度に重ねることで、課税負担を抑えられます。ただし倒産防止共済の積立上限は800万円のため、退職金の財源としては他の手段との組み合わせが前提になります。

なぜ役員退職金との組み合わせが有効か

倒産防止共済を解約すると、受け取った返戻金は雑収入（益金）として計上されます。一方、役員退職金は損金として計上できます。この2つを同じ事業年度に重ねることで、益金と損金を相殺し税負担を抑えることができます。

シミュレーション例

倒産防止共済の積立上限は800万円です。 一方、役員退職金の適正額（功績倍率法）は月額報酬・勤続年数によっては数千万円規模になります。 両者の金額は一致しないのが通常であり、差額は他の手段で手当てする必要があります。

月額報酬80万円・勤続15年・功績倍率3倍の場合

退職金の適正額の計算方法（功績倍率法）

最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率（2〜3倍）

税務調査で否認されないよう、適正額の範囲内で設計することが重要です。

タイミング設計の注意点

退職金との組み合わせを成功させるには、以下を同一事業年度に揃える必要があります。

• 倒産防止共済の解約
• 株主総会での退職金支給の決議（議事録の作成が必須）
• 退職金の実際の支払い

解約だけ先行したり、退職金の決議が翌期にずれ込むと益金だけが立って課税が増えます。解約タイミング・退職金の適正額・財源の手当てのいずれかを誤ると税務リスクが生じるため、事前の設計が最重要です。

まとめ

倒産防止共済と役員退職金の組み合わせは、出口戦略として有効な手段のひとつです。ただし積立上限800万円という制約上、退職金全額を賄える手段ではなく、他の財源との組み合わせが前提になります。

また解約・決議・支払いのタイミングを同一事業年度に揃えることが、この戦略の成否を左右します。詳しくはお問い合わせください。