主なリスクは「運航会社の経営悪化」「売却時の機体価格の下落」「2年以内の契約変更」の3つです。当社が実際に経験した事例も含めてお伝えします。

主なリスク3つ

① 運航会社の経営悪化・倒産リスク

ヘリコプターをリースする運航会社が経営破綻した場合、賃料の回収が困難になる可能性があります。 ただし機体の所有権は投資家（法人）にあるため、機体を回収して別の運航会社へ転貸することは可能です。

【当社の事例】

新型コロナウイルスの影響による運航停止で、2021年4月・5月の2ヶ月間、賃料の入金が滞りました。最終的には翌月以降に補填される形で回収できましたが、約2ヶ月間キャッシュフローに影響が生じました。

② 売却時の機体価格リスク

2年の償却期間終了後に機体を売却する際、市場価格が想定より低くなる場合があります。 これにより元本割れが生じるリスクがあります。

③ 早期解約・契約変更のリスク

2年の償却期間中に運航会社側の事情で契約が変更される場合、計画していた節税スキームに影響が出ることがあります。

【当社の事例】

機体に修理が必要な状態が発生し、しばらく運航できない状況となりました。これを受け、当初の予定より早期に売却・乗り換えの判断を行いました。契約書に2年経過後の解約条項があったことで対応できましたが、契約内容の確認が重要だと実感しています。

当社の体験談

当社ではヘリコプター投資を実際に経験しています。大きなトラブルには至りませんでしたが、運航会社の財務状況や運行状況の確認には想定以上に時間がかかりました。

「節税になればよい」という入り口で始めると、出口で戸惑うケースが起きやすいと感じています。詳細は体験談ページをご覧ください。

• ヘリコプター購入による節税対策（利益の繰り延べ）

リスクを抑えるための確認ポイント

ヘリコプター投資は、あくまで減価償却・賃料収入・将来の売却代金を組み合わせた投資であり、元本保証の商品ではありません。

まとめ

ヘリコプター投資は、短期間で大きな利益圧縮を行える可能性がある一方で、運航会社・中古市場・売却価格・契約条件などの影響を受ける、高額かつ専門性の高い投資です。そのため、どれだけ損金になるかだけでなく、以下の点まで含めて判断することが重要です。

• 最終的にどれだけ資金が残るのか
• 出口時にどう回収するのか
• 会社全体の資金繰りに合っているか

利益規模・決算時期・想定している出口時期などを共有いただければ、実務上どのようになるかをご案内しています。詳しくはお問い合わせください。