デメリットについては、アメリカ全域ではありませんが、ラスベガスの不動産に投資をした当社の経験をもとに気を付けるべき点をお話しします。

ラスベガスの不動産へ投資する際に、気を付けるべきことは以下の3点です。

1. アメリカの税制、会計処理などルールが日本と違う
2. 築古物件のため、想定外の修繕費がかかるケースがある
3. 管理会社、仲介業者の選定

1、アメリカの税制、会計処理などルールは日本と違う

アメリカの税制、会計処理などルールは日本と違う点が多々あります。

またそれらはすべて英語表記となります。

そのため、そのしくみを理解するのはなかなか大変です。

運用・管理をはじめ、税務申告については、すべて日本語対応が可能な仲介業者に任せることができますので、手続きが困難ということはありません。

しかし、その分経費がかさむことに加え、手続きの詳細を完全に理解できずに業者に任せるといったことになり、経費の妥当性が判断しにくいというデメリットがあります。

2、築古物件のため、想定外の修繕費がかかるケースがある

海外不動産にて節税効果を得る上で必須条件となるのが、物件が「築22年以上の中古木造物件」であることです。

築年数が古いことから、物件の老朽化があります。

その点に加え、アメリカの自然災害が多い気候が起因し、修繕費用として予想していなかったコストがかかりました。

当社が選んだラスベガスは、自然災害の多いアメリカの中でも天災リスクが低く、乾燥した気候のエリアです。

物件が痛みにくいとされてきましたが、珍しい天候異常による大雨が発生し、雨漏りなどの緊急の修繕が発生しました。

3、管理会社、仲介業者の選定

当社では、管理会社をはじめその他業者の選定は、すべて物件購入をアレンジしてもらった仲介業者に依頼をしました。

毎月の収益の報告や普段やりとりを行う上でレスポンスの速さに関しては大きな問題はありませんでしたが、管理会社の杜撰さにより、無駄なコストがかかりました。

現地の業者を自分で見つけることはなかなか困難かと思いますので、当社のように仲介業者に依頼をする方法をとるケースも多いかと思います。

そのため、契約前に仲介業者をはじめその提携先の管理会社が信頼できる業者かどうかできる限り判断することをお勧めします。

以上がアメリカ不動産のデメリットであり、投資前に気を付けておくべきことです。

なお、アメリカは州によって、州税や市税がかかる地域とかからない地域があります。

その際にかかる税率も州ごとで異なります。

固定資産税についても同じく州によって税率が変わりますので、なるべくコストが抑えられる場所選びが重要になります。

当社では、上記の3点から現在、思い通りの実績が得られていません。

以下のページは、当社がラスベガス不動産へ投資した事例の詳細ページとなります。

現在の実績やこの投資に対する今後の方針を、詳しい投資事例を通じて解説していますのでぜひご覧ください。

• アメリカ不動産