退職金の住民税は「退職所得割」として源泉徴収されます。翌年の住民税が跳ね上がることはありません。

退職金の住民税は「分離課税」

退職金にかかる住民税は、給与とは切り離して計算される「退職所得割」として処理されます。そのため、退職金を受け取っても翌年の住民税（普通徴収）に上乗せされることはありません。

住民税の計算方法

退職所得（課税対象額）の計算は、所得税と同様です。

• （退職金 − 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 退職所得

この退職所得に対して、住民税率10%（道府県民税4%＋市区町村民税6%）が適用されます。

具体的な計算例

勤続30年・退職金5,000万円の場合：

• 退職所得控除額：800万円＋70万円×（30年−20年）＝800万円＋700万円＝1,500万円
• 退職所得：（5,000万円−1,500万円）×1/2＝1,750万円
• 住民税額：1,750万円×10%＝175万円

源泉徴収のタイミング

住民税は退職金の支払い時に会社が源泉徴収し、翌月末までに市区町村へ納付します。 受け取る役員側が自分で納付手続きをする必要はありません。

まとめ

退職金は所得税・住民税ともに手厚い優遇がある、経営者にとって最も効率的な資産受取手段の一つです。

ただし、その恩恵を最大限に活かすには、勤続年数・退職時期・報酬水準・他の所得との兼ね合いを踏まえた事前設計が欠かせません。

ご質問やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。