「功績倍率法」が一般的な計算方法です。最終月額報酬・勤続年数・功績倍率の3つで算出します。

功績倍率法とは

税務上、役員退職金の適正額を算定する際に広く使われているのが「功績倍率法」です。

• 役員退職金の適正額 ＝ 最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率

功績倍率の目安

計算例

最終月額報酬100万円・勤続20年・功績倍率3.0倍の代表取締役の場合

• 100万円 × 20年 × 3.0倍 ＝ 6,000万円

税務調査で否認されないために整えておくべき点

功績倍率法で算出した金額が「適正額」の目安になりますが、それだけでは不十分です。税務調査に備えて以下の点を事前に整えておくことが重要です。

1. 株主総会議事録の作成：退職金の支給を決議した株主総会の議事録を必ず作成・保管します。決議なく支払われた退職金は損金算入が認められないリスクがあります。支払いのタイミングと議事録の作成時期が同一事業年度内に収まるよう、スケジュールを事前に設計することが重要です。
2. 同業他社との比較：同規模・同業種の退職金水準と著しく乖離していないことを確認します。功績倍率が3.0倍を超える場合や、月額報酬が高額な場合は特に注意が必要です。

まとめ

役員退職金の適正額は功績倍率法が基本ですが、計算式だけでなく議事録の整備・同業他社との比較・役員報酬との整合性まで含めて設計することが税務リスクを抑える上で重要です。

退職金は金額が大きくなるケースが多いため、退職時期が見えてきた段階で早めに設計に着手することをおすすめします。

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