起業に伴う具体的手続きとは：100年続く会社経営を目指すブログ

前回で、起業の形が「法人設立」と固まったことにより、その後、設立に必要なことを調べていました。

今日は、事業をスタートさせるにあたり、必要となる具体的な事務手続きをまとめたいと思います。

まずは、会社形態に関してどの形態にすべきなのかを調べました。

法人設立が決まり、私は特に疑問をもたずに、「株式会社」で設立するという気持ちでいました。

というのも、法人＝株式会社というイメージが強かったからです。

しかし、会社形態には以下4つがある中で株式会社を選ぶ理由を改めて考えました。（ちなみに、有限会社は2006年以降、設立ができなくなってました。）

合名会社、合資会社は、お勧めしないと本には書かれていました。

理由は、万が一事業がうまくいかなくなった場合、出資者が出資金を回収できない点に加え、個人が弁済責任を負うことなど不利な要素が多いからだそうです。

残り、株式会社と合同会社の選択肢がある中で、それらの大きな違いは以下のとおりでした。

株式会社・・・株式を所有する人≠経営する人

合同会社・・・株式を所有する人＝経営する人

そして設立費用は、株式会社が約26万円?に対して合同会社はその1/4程度でした。

私自身は、上場させたいという願望はなく、当社の社長も同じ気持ちでしたので、それならば合同会社の方がいいという気持ちがありました。

そのことを社長に相談したところ、対外的な印象を考慮すると株式会社の方が事業がスムーズにはたらく場合が多いというアドバイスを受けたので、株式会社で進めることとしました。

会社形態の違いが明確になった上で、事業をスタートするまでに必要な事務手続きは以下のとおりです。

以上が必要な手続きでした。

これらの事務手続きに関しては、別途費用がかかりますが、専門家に依頼することもできるようです。

当社の社長は、手続きは専門家に依頼し、自分は事業を進めることに専念すべきという考えでした。

そのため、事務手続きについては、金銭的なサポートもありサクセスフューチャーと同じ行政書士事務所に頼むことになりました。

私が実際に必要になるのは、「会社概要の検討・決定」と「会社の銀行口座の作成」という部分です。

手続きを依頼し、設立すべてにかかった費用は、30万1000円でした。

次回以降は、「会社概要の検討・決定」という部分について、具体的にどんな事業を行うのか、事業目的や会社名などについて考えた内容を書き記していく予定です。

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