前回のブログでは、私が行う「節税に関する情報提供」が求められる背景について説明しました。

事業の継続に、節税対策は必要であると前回お伝えしましたが、今日はその市場規模がどのくらいなのか調べたことを記したいと思います。

市場規模を知るために、以下の2点を調べました。

• 日本の法人数
• そのうち、黒字企業の割合

国税庁の2017年の調査によると、法人数は270万社ありました。

そのうちの利益計上法人数は、約100万社で、黒字企業の割合は37％でした。

・国税庁による平成29年度分「会社標本調査」 調査結果について

2017年以前をみても、利益計上法人数は80?90万社あります。

私の場合、事業の展開方法は、インターネットにて行いますので、対象エリアは全国となります。

節税を必要とする法人が、100分の1と仮定しても、年間8000?1万社が対象となります。

本サイトを公開したのは2018年末で、昨年1年間での実績は、約120人の問い合わせでした。

まだまだ発展途上のため、今後も改善、サイトの充実化を図ることで問い合わせ数は増えることが期待できますが、改めて市場規模を理解することで可能性を感じました。

続いて、競合他社の動向についても調べたことを記します。

販売事業者の立場からのコンサル会社による節税商品紹介や税理士による節税提案はありますが、サクセスフューチャーのような投資経験や実績を公開するサイトは、どこを探してもありません。

後発の会社が真似できないかと言えば、それは分かりません。

しかし、資金面であったりITのノウハウも必要になりますので、容易なことではないと考えています。

以上から、市場規模は十分あり、しかも他社との差別化がはかれていると考えています。