当社は2017年12月に3960万円の中古ヘリコプターに節税を目的とした投資をしました。

ヘリコプターは数千万円以上する中で、400万円という受け入れられやすいヘリコプターの投資商品を案内されました。

この商品は「10口に分けた共同購入」にすることで比較的ハードルの低い金額を実現し、節税性を活かしながらオーナーになることができます。

節税のスキームなどについて、パートナー税理士の渡邊氏に解説してもらいます。

小口で投資できるヘリコプターのスキーム

国税局OB税理士
渡邊 崇甫

税理士の渡邊です。

当サイト運営のサクセスフューチャーが2019年4月、400万円でヘリコプターに投資したケースをお話しします。

この事業のしくみは、下記のとおりです。

（注1）
賃料はフライト時間によって変動するため、シミュレーションの利率となっています
詳しいシミュレーションはお問い合わせください

途中で売却も可能

この商品の特徴は、満期が来る前に売却（契約の解除、解約）できることです。

1年目で売却

回収率：98.9％

2年目で売却

回収率：104.6％

このように極めて低リスクな投資商品であることから投資を決めました。

この事業の社会的意義

この事業の運営主体は京都を拠点とするヘリコプター航空会社です。

格安ヘリコプタチャーター（LCC）や災害支援、パイロット育成などが事業の主体です。

特に今回のヘリコプターは「訓練学校」と「探索用機」が利用目的で、稼働したフライト分が賃料となります。

購入したヘリコプターはSchweizer300という機種です。

今回購入のSchweizer300実機

ほぼ全ての訓練学校が使用しているR22という機種が2枚翼に対し、Schweizer300は3枚翼。

R22が2人乗りに対し、Schweizer300は3人乗り。この違いにより、操作性はSchweizerが勝り、キャビン内のスペースが広く操縦環境が良いという特徴があります。

機体代はSchweizerの方が高価でも、訓練時間を2割削減でき、より多くの生徒の教育が可能。

また、訓練以外にも遭難者の初期捜索を実施。発見後、警察・防災航空隊に引き継いで救助を行うプロジェクトを全国都道府県で採用されている社会的意義のある事業に利用されます。

このビジネスはなぜ成り立っているか

LCCチャーター、訓練学校、探索用機の需要が旺盛なため、稼働するヘリコプターの数を増やしたい航空会社。

節税商品としてヘリコプターを利用できる投資家。

お互いのニーズがマッチし、かつ社会的意義のある事業であることから投資を決めました。

サクセスフューチャーは61以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

• サクセスフューチャーの投資年表

売り手の情報ではなく、成功事例の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。

• 理念：本サイトの目的は、節税を通して御社の売上アップへの貢献

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかをお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。