2020年06月のアーカイブ一覧
借地権の上に存する建物に係る移転補償金(構外再築)の取扱い
≪質問内容≫ 当社は港湾荷役業を営む会社で、埠頭のA地区にオフィス棟を所有している。今般、港湾局(○○市)によるA地区における港湾施設建設ため、オフィス棟...
個人事業主に税理士は必要か?
個人事業主に税理士は必要でしょうか? 結論から先に述べますと、個人事業主であるか会社であるかにかかわらず、事業(売上)の規模により判断すべきとなります。 ...
どこまで税務署は調べるのか?取引先や銀行にまで行くのか?
税務調査が始まれば、当然、会社が作成した「帳簿」や保存している「領収書」、「請求書」などの関係書類を調査官に見られますが、それだけでは税務調査は終わりません。 ...
国際課税原則の重要キーワード「PE」
国際課税原則とは、「(1)自国の会社や個人が海外で稼いだ所得(内外)」や「(2)外国の会社や海外に居住する個人が自国で稼いだ所得(外内)」に対する各国共通の課税...
国際課税原則って何?
国際課税というテーマを取り上げるとき、国際課税原則について理解する必要があります。 では、国際課税原則とは何でしょうか? 国際課税原則とは、簡単にい...
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは
緊急案件OK