売上除外した資金を借名口座にプールしていた事例

税理士になる前は、現職の調査官として様々な会社の税務調査を行っていました。

今回は、売上除外した簿外の資金を借名口座(友人などが開設した銀行口座)を利用してプールしていた、いわば典型的な不正事例を紹介します。

【売上除外した資金を借名口座にプールしていた事例】

現金商売を行っている法人X(12月決算)に事前通知なしで臨戸し、調査を始めました。社長Aの協力を得て、事務所内の金庫や机の中などの現物確認調査を行ったところ、経理担当者の机の中からB、C、D、Eという個人名義の通帳があることが確認されました。さらに銀行調査を実施し、それらの通帳における過去の入出金等を確認したところ、残高が年々増加している事実が把握されました。社長を追及したところ、これら預金は借名預金であり、売上げ除外した資金をプールしていた事実が判明した事例です。

上表のとおり、借名預金の増加額である「❶ 残高の増加額」のうち、社長の役員報酬から生活費(租税、社会保険料、居住費、食費、保険料、子供の学費・・などを勘案)を控除した「❷貯蓄可能額」を上回る部分(❶-❷:800万円・1,000万円・1,800万円)は、その増加の理由が説明できない=売上除外金をプールしたものと認定しました。

この事例は、そもそもその会社の外観からうかがい知れる事業規模(およその売上高の推測値)からして、申告書に記載された売上高が過少であることが想定されていました。すなわち、調査が始まる前に外観調査を実施し、「売上除外をしている」といった不正の当たりをつけ、無通知による調査、かつ、金庫や机の中などの現物確認調査を初動段階で実施することにより、売上除外した資金をどういう形で管理しているかを把握するという調査展開をあらかじめ描いていたのでした。したがって、借名口座がたまたま見つかったというわけではなく、売上除外金を管理している何かしらの手掛かりがあるはずという準備調査段階の想定が実際に確認できたということです。

現金商売→売上除外→借名預金でプール=ばれない・・・と考える納税者が、残念ながらたくさんいます。調査官は調査のプロです。業種に応じた不正のパターンを見抜いています。

このような調査のプロである調査官と対等に調査の着地点にむけた議論をし、納税者を守るには調査官以上に調査に精通した税理士のサポートが必要なのは言うまでもありません。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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